離婚にともなう家の売却

更新日：2026-09-14　執筆：有限会社ジャパンサービス

離婚で家をどうするかは、感情と資金の両方が絡む難しい問題です。選択肢を整理し、あとで揉めないための順番を書きます。

選択肢は3つ

1. 売って、代金（または残債）を分ける：一番すっきりする。共有関係が残らない
2. どちらかが住み続け、名義とローンを一本化する：住み続ける側に返済能力が必要。金融機関の審査が通らないことも多い
3. 名義もローンもそのままで、どちらかが住む：手続きは楽だが、離婚後も連帯債務や共有が続き、将来のトラブルの元になりやすい

売る場合に先に確認すること

• 名義：単独か共有か。共有なら双方の同意と実印が必要
• ローン：残債、単独債務かペアローンか、連帯保証の有無
• 相場：本サイトの町名ページで、戸建や土地の中央値を確認。残債と並べて、売却額で完済できそうか、足りないならいくら補う必要があるかを把握する

売却額が残債を下回る場合は、差額の負担をどちらがどう持つかを財産分与の話し合いに含める必要があります。

買取が選ばれる場面

離婚にともなう売却では「早く終わらせたい」「内覧で近所に知られたくない」「元配偶者とのやり取りを最小限にしたい」という事情が多く、当社買取が選ばれることがあります。価格は査定・物件確認のうえでの提示で、仲介より低くなるのが一般的ですが、引渡し日を確定でき、広告や内覧がない点が合う方もいます。時間に余裕があれば仲介で高く売る選択もあり、両方の見込みをお出しします。

進め方

1. 名義・ローン・相場を整理し、売却額の見込みを共有する
2. 財産分与の内容（分け方・費用負担）を決める。必要に応じて弁護士・司法書士へ
3. 売り方を決めて進める。当社は双方への連絡を分けて行うなど、配慮した進め方に対応します

税金面では、離婚後の財産分与で不動産を渡す側に譲渡所得税がかかる場合や、居住用財産の3,000万円控除は離婚成立後の譲渡でないと親族間として扱われる場合があるなど、タイミングで扱いが変わります。動く前に税理士か税務署にご確認ください。