農地・田畑を売りたいとき（農地法の許可と宅地化）
更新日：2026-09-14 執筆：有限会社ジャパンサービス
登記簿の地目が「田」「畑」の土地は、農地法という法律で売買が制限されています。宅地と同じ感覚では売れないので、先に手続きの流れを知っておくと、時間の見積もりがしやすくなります。
農地のまま売る（農地法3条）
農業をする人にしか売れず、農業委員会の許可が必要です。買主は農家や農業法人に限られるため、買い手を見つけにくいのが実情です。
宅地などに転用して売る（農地法5条）
住宅や駐車場など農地以外の用途に使う前提で売る場合は、転用の許可（市街化区域内なら届出）が必要です。ここで大きく分かれるのが「市街化区域」か「市街化調整区域」かです。
- 市街化区域：農業委員会への届出で済み、比較的スムーズ。金沢市の市街地周辺の農地はこちらが多い
- 市街化調整区域：原則として建物を建てられず、転用許可のハードルが高い。売れる相手や用途が限られる
どちらに当たるかは、金沢市・各市町の都市計画図で確認できます。当社で調べてお伝えします。
価格の考え方
転用して宅地として売れる農地は、周辺の宅地相場から造成費（盛土・擁壁・水道引き込みなど）を差し引いた水準が目安になります。調整区域の農地は、農地としての価格が基準になり、宅地より大きく低くなるのが一般的です。本サイトの町名ページは宅地（土地・戸建）の集計なので、農地の価格はそのまま当てはまらない点にご注意ください。
進め方
- 登記簿の地目と、市街化区域か調整区域かを確認する
- 転用できるか、造成に何が必要かを調べる（当社で対応します）
- 「農地のまま売る」「転用して売る」「当社が買い取って転用する」の見込みを並べる
- 農業委員会の手続き（届出または許可）→ 売買契約 → 引渡し
農地は手続きに数か月かかることが珍しくありません。急がない段階でご相談いただくと選択肢が広がります。
