売却にかかる費用と税金の全体像

更新日：2026-09-14　執筆：有限会社ジャパンサービス

「いくらで売れるか」と同じくらい大事なのが「いくら手元に残るか」です。売却にかかる費用と税金を、発生する順に並べます。

売却時にかかる主な費用

具体的な金額は物件ごとに異なるため、当社では査定時に「仲介の場合の手取り」「買取の場合の手取り」を並べて概算をお出しします。

譲渡所得税

売却益（売却額 − 取得費 − 譲渡費用）が出た場合、所得税・住民税がかかります。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。取得費が分からない古い土地・家では、売却額の5%を取得費とみなす計算になり、税額が大きくなりがちです。購入時の契約書や領収書を探しておいてください。

主な特例

• 居住用財産の3,000万円特別控除：自分が住んでいた家を売る場合。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の年末までの売却が条件の一つ
• 相続した空き家の3,000万円特別控除：昭和56年5月31日以前建築の家屋など条件あり。耐震改修または解体が必要になる場合がある
• 所有期間10年超の軽減税率：居住用財産で、一定の条件を満たす場合
• 取得費加算の特例：相続税を払って3年10か月以内に売る場合、相続税の一部を取得費に加えられる

特例は条件が細かく、適用の可否で手取りが大きく変わります。売り方や時期を決める前に、税理士か税務署にご確認ください。当社では条件の整理と必要書類のご案内をお手伝いします。

手取りの計算例（考え方）

売却額 − 仲介手数料 − 登記費用 − 印紙税 − 解体・片付け費 − ローン残債 − 譲渡所得税 ＝ 手取り

仲介と買取では、片付け費・売れるまでの維持費・値下げの有無が変わります（仲介手数料はどちらもかかります）。売却額だけでなく、この式の結果で比べてください。