空き店舗・倉庫・事業用の建物を売る

更新日：2026-09-14　執筆：有限会社ジャパンサービス

廃業した店舗、使わなくなった倉庫や工場は、住宅とは買主も価格の見方も違います。「誰がどう使うか」を先に考えると、売り方が決まります。

買主は3タイプ

• 同じ用途で使いたい事業者：設備や間口、駐車場をそのまま活かせる相手。建物に価値がつきやすい
• 建て替えて使いたい事業者・住宅用地として買う人：建物は解体前提。土地の価格が基準になる
• 不動産会社（当社を含む）：現状のまま買い取り、用途を変えて再販。片付けや解体を売主が負わずに済む

先に確認しておきたいこと

• 用途地域：住居系の地域だと、次の事業者が同じ業種で使えない場合がある
• 接道と間口：トラックの出入りや駐車場の確保ができるか
• 残置物・設備：厨房設備や機械類を残すか撤去するか。撤去費が大きい場合は価格に影響
• 土壌汚染・アスベスト：工場や古い建物では調査が必要になることがある
• 賃貸中かどうか：テナントがいる場合はオーナーチェンジとして売る方法もある

価格の考え方

事業用は取引が少なく、住宅のような「相場表」が作りにくい分野です。本サイトの町名ページは宅地（土地・戸建・マンション）の集計なので、事業用の建物の目安にはなりませんが、土地の坪単価は建て替え前提の価格を考えるときの参考になります。実際には、同じ用途で使える相手がいるかどうかで価格が大きく変わるため、当社で買主像ごとの見込みを出します。

当社買取が合う場合

設備や在庫が残っている、解体費が読めない、早く事業を整理したい。こうした場合は、現状のまま当社が買い取る方法が合うことがあります。価格は査定・物件確認のうえでの提示になりますが、片付け・解体・売れるまでの維持費を売主が負わずに済みます。時間をかけられるなら、仲介で事業者を探す方が高くなる可能性もあり、両方の見込みを並べてご説明します。