金沢市駅西本町の不動産相場（土地・戸建・マンション）
国土交通省の不動産取引価格情報から、駅西本町の取引を集計しました。直近3年の取引は44件（うち直近1年8件）。最新データ期：2026年第1四半期、2026-09-14更新。
駅西本町の相場サマリー
| 種別・期間 | 取引件数 | 価格（中央値） | 坪単価（中央値） | 面積（中央値） | 直近1年の動き |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 直近1年 | 3件 | 5,000万円 | 64.7万円/坪 | 420㎡（約127坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 7件 | 7,000万円 | 56.5万円/坪 | 410㎡（約124坪） | |
| 戸建（土地と建物） 直近1年 | 2件 | 2.6億円 | 築年 2015年頃 | 525㎡（約159坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 6件 | 3,900万円 | 築年 2023年頃 | 108㎡（約33坪） | |
| マンション 直近1年 | 3件 | 2,700万円 | 119.0万円/坪 | 75㎡（約23坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 31件 | 3,200万円 | 132.2万円/坪 | 75㎡（約23坪） |
直近1年＝2025年第2四半期〜2026年第1四半期、直近3年＝2023年第2四半期〜2026年第1四半期。中央値は外れ値の影響を受けにくい代表値です。戸建の坪単価欄は建物込みのため築年（中央値）を表示。「直近1年の動き」は直近1年とその前1年の中央値の比較（土地・マンションは坪単価、戸建は価格）で、いずれか5件未満の場合は表示しません。件数が少ない区分は参考値としてご覧ください。
土地の坪単価の中間帯（下から25%〜75%）は 48.7〜63万円/坪、面積の中央値は 410㎡（約124坪） です。この帯から外れる取引は、形状・接道・面積などの個別事情が影響していると考えられます。
直近で取引があった期：2026年1Q（2件）
駅西本町で売却を考えるときの見方
金沢市駅西本町の不動産相場について、2026年第1四半期までの集計データをもとにご案内します。以下にお示しするのは直近3年の中央値と、坪単価の中間帯（25〜75%）です。いずれの種別も変化率は件数が少ないため算出できておらず、値動きの方向までは示せていない点をあらかじめご承知おきください。
土地は直近1年3件、直近3年7件で、中央値は価格7,000万円、坪単価56.5万円/坪、面積410㎡、坪単価の中間帯は48.7〜63万円/坪です。戸建（土地と建物）は直近1年2件、直近3年6件で、中央値は価格3,900万円、坪単価122.9万円/坪、面積108㎡、建築年は2023年頃、中間帯は107.8〜127.4万円/坪です。どちらも件数が少ないため参考値としてご覧ください。
マンションは直近1年3件、直近3年31件で、中央値は価格3,200万円、坪単価132.2万円/坪、面積75㎡、中間帯は110.2〜152.1万円/坪です。直近1年は3件のため、足元の傾向については参考値としてお考えいただければと思います。
買取をご検討の場合も、査定・物件確認のうえで判断することが前提となります。まずはこの相場を踏まえて、仲介と買取のどちらがご事情に合うか、ご一緒に考えてまいりましょう。
駅西本町の物件、当社が直接買い取ります（仲介もできます）
相場を見たうえで、「時間をかけても高く」なら仲介、「早く・手間なく」なら当社買取。どちらが合うかは物件と事情で変わります。両方の見込みを並べてご説明しますので、比べてお選びください。
仲介で売る
- 目安：土地の直近3年中央値は 56.5万円/坪、戸建は 3,900万円（実際の査定は個別要因で変わります）
- 買主を広く探すので、時間はかかるが高値を狙える
- 内覧対応・片付け・修繕が必要になることがある
- 成約時に仲介手数料がかかる
当社が買い取る
- 価格は査定・物件確認のうえでご提示（相場より低くなるのが一般的です）
- 買主探しが不要。現状のまま、家財が残っていても相談可
- 仲介手数料は仲介と同様にかかります。引渡し時期をご事情に合わせやすい
- 広告・内覧がないので、近隣に知られずに進めたい場合にも向く
所在地（町名まで）・種別・おおよその面積が分かれば概算をお伝えできます。売るかどうか決めていない段階のご相談も歓迎です。
営業時間：月〜金 9:00〜18:00／写真はイメージです
営業時間内（月〜金 9:00〜18:00）に、担当からご連絡します。お急ぎの方はお電話ください。
金沢市で取引の多い他の町名の相場
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）を当社で町名・種別ごとに集計。個々の取引が特定できないよう町名単位までの掲載としています。取引価格情報は取引当事者へのアンケートに基づくため実際の取引の一部であり、最新期の件数は公表後に増えることがあります。