金沢市山科の不動産相場（土地・戸建・マンション）
国土交通省の不動産取引価格情報から、山科の取引を集計しました。直近3年の取引は33件（うち直近1年8件）。最新データ期：2026年第1四半期、2026-09-14更新。
山科の相場サマリー
| 種別・期間 | 取引件数 | 価格（中央値） | 坪単価（中央値） | 面積（中央値） | 直近1年の動き |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 直近1年 | 3件 | 1,200万円 | 26.0万円/坪 | 140㎡（約42坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 17件 | 1,100万円 | 16.5万円/坪 | 240㎡（約73坪） | |
| 戸建（土地と建物） 直近1年 | 5件 | 2,300万円 | 築年 1987年頃 | 130㎡（約39坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 12件 | 2,150万円 | 築年 2007年頃 | 143㎡（約43坪） | |
| マンション 直近1年 | 0件 | — | — | — | 件数少 |
| 直近3年 | 4件 | 1,400万円 | 57.9万円/坪 | 80㎡（約24坪） |
直近1年＝2025年第2四半期〜2026年第1四半期、直近3年＝2023年第2四半期〜2026年第1四半期。中央値は外れ値の影響を受けにくい代表値です。戸建の坪単価欄は建物込みのため築年（中央値）を表示。「直近1年の動き」は直近1年とその前1年の中央値の比較（土地・マンションは坪単価、戸建は価格）で、いずれか5件未満の場合は表示しません。件数が少ない区分は参考値としてご覧ください。
土地の坪単価の中間帯（下から25%〜75%）は 4.6〜25.5万円/坪、面積の中央値は 240㎡（約73坪） です。この帯から外れる取引は、形状・接道・面積などの個別事情が影響していると考えられます。
直近で取引があった期：2025年4Q（3件）
山科で売却を考えるときの見方
金沢市山科の売却相場について、2026年第1四半期までの集計をもとにご説明します。土地は直近3年で17件、直近1年で3件の集計となっています。直近3年の中央値は価格1,100万円、坪単価16.5万円/坪、面積240㎡です。坪単価の中間帯（25〜75%）は4.6〜25.5万円/坪と開きがあり、道路付けや形状などの条件によって差が出やすい状況がうかがえます。件数が限られるため、変化率は算出できておりません。
戸建（土地と建物）は直近3年で12件、直近1年で5件です。直近3年の中央値は価格2,150万円、坪単価53.5万円/坪、面積143㎡、建築年は2007年頃となっています。坪単価の中間帯は27.2〜68.1万円/坪で、建物の状態や築年による幅がございます。マンションは直近3年で4件、直近1年は0件と件数が少ないため、参考値としてご覧ください。中央値は価格1,400万円、坪単価57.9万円/坪、面積80㎡、中間帯は48.6〜68.5万円/坪です。
いずれの種別も集計件数は多くありませんので、中央値はあくまで目安としてお考えいただき、実際のご売却では個別の条件を確認することが大切です。買取をご検討の場合も、査定・物件確認のうえで判断させていただきます。相場を踏まえたうえで、仲介と買取のどちらが合うかを一緒に考えてまいりましょう。
山科の物件、当社が直接買い取ります（仲介もできます）
相場を見たうえで、「時間をかけても高く」なら仲介、「早く・手間なく」なら当社買取。どちらが合うかは物件と事情で変わります。両方の見込みを並べてご説明しますので、比べてお選びください。
仲介で売る
- 目安：土地の直近3年中央値は 16.5万円/坪、戸建は 2,150万円（実際の査定は個別要因で変わります）
- 買主を広く探すので、時間はかかるが高値を狙える
- 内覧対応・片付け・修繕が必要になることがある
- 成約時に仲介手数料がかかる
当社が買い取る
- 価格は査定・物件確認のうえでご提示（相場より低くなるのが一般的です）
- 買主探しが不要。現状のまま、家財が残っていても相談可
- 仲介手数料は仲介と同様にかかります。引渡し時期をご事情に合わせやすい
- 広告・内覧がないので、近隣に知られずに進めたい場合にも向く
所在地（町名まで）・種別・おおよその面積が分かれば概算をお伝えできます。売るかどうか決めていない段階のご相談も歓迎です。
営業時間：月〜金 9:00〜18:00／写真はイメージです
営業時間内（月〜金 9:00〜18:00）に、担当からご連絡します。お急ぎの方はお電話ください。
金沢市で取引の多い他の町名の相場
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）を当社で町名・種別ごとに集計。個々の取引が特定できないよう町名単位までの掲載としています。取引価格情報は取引当事者へのアンケートに基づくため実際の取引の一部であり、最新期の件数は公表後に増えることがあります。