金沢市西念の不動産相場（土地・戸建・マンション）
国土交通省の不動産取引価格情報から、西念の取引を集計しました。直近3年の取引は32件（うち直近1年11件）。最新データ期：2026年第1四半期、2026-09-14更新。
西念の相場サマリー
| 種別・期間 | 取引件数 | 価格（中央値） | 坪単価（中央値） | 面積（中央値） | 直近1年の動き |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 直近1年 | 2件 | 1.9億円 | 79.1万円/坪 | 680㎡（約206坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 5件 | 5,200万円 | 57.4万円/坪 | 360㎡（約109坪） | |
| 戸建（土地と建物） 直近1年 | 1件 | 2,300万円 | 築年 1988年頃 | 155㎡（約47坪） | 件数少 |
| 直近3年 | 8件 | 2,300万円 | 築年 1988年頃 | 130㎡（約39坪） | |
| マンション 直近1年 | 8件 | 2,550万円 | 113.3万円/坪 | 70㎡（約21坪） | +51.3% |
| 直近3年 | 19件 | 1,800万円 | 76.3万円/坪 | 70㎡（約21坪） |
直近1年＝2025年第2四半期〜2026年第1四半期、直近3年＝2023年第2四半期〜2026年第1四半期。中央値は外れ値の影響を受けにくい代表値です。戸建の坪単価欄は建物込みのため築年（中央値）を表示。「直近1年の動き」は直近1年とその前1年の中央値の比較（土地・マンションは坪単価、戸建は価格）で、いずれか5件未満の場合は表示しません。件数が少ない区分は参考値としてご覧ください。
土地の坪単価の中間帯（下から25%〜75%）は 55.9〜81.4万円/坪、面積の中央値は 360㎡（約109坪） です。この帯から外れる取引は、形状・接道・面積などの個別事情が影響していると考えられます。
直近で取引があった期：2026年1Q（2件）
西念で売却を考えるときの見方
金沢市西念の相場について、2026年第1四半期時点で集計できたデータをもとにご説明します。取引件数が多い町名ではありませんので、数字は幅のある目安としてご覧いただければと思います。
土地は直近1年で2件、直近3年で5件です。直近3年の中央値は価格5,200万円、坪単価57.4万円/坪、面積360㎡で、坪単価の中間帯（25〜75%）は55.9〜81.4万円/坪でした。戸建は直近1年で1件、直近3年で8件、直近3年の中央値は価格2,300万円、坪単価62.4万円/坪、面積130㎡、建築年は1988年頃です。いずれも件数が少ないため参考値であり、変化率も算出できておりません。
マンションは直近1年で8件、直近3年で19件です。直近3年の中央値は価格1,800万円、坪単価76.3万円/坪、面積70㎡で、坪単価の中間帯（25〜75%）は51.6〜138.8万円/坪と開きがあります。直近1年とその前の1年を比べた変化は+51.3%（8件と5件の比較）ですが、件数は限られますので幅を持ってお考えください。
買取をご検討の場合も、金額や進め方は査定・物件確認のうえで判断することになります。まずはこうした相場を踏まえて、仲介と買取のどちらが合うか一緒に考えていければと思います。
西念の物件、当社が直接買い取ります（仲介もできます）
相場を見たうえで、「時間をかけても高く」なら仲介、「早く・手間なく」なら当社買取。どちらが合うかは物件と事情で変わります。両方の見込みを並べてご説明しますので、比べてお選びください。
仲介で売る
- 目安：土地の直近3年中央値は 57.4万円/坪、戸建は 2,300万円（実際の査定は個別要因で変わります）
- 買主を広く探すので、時間はかかるが高値を狙える
- 内覧対応・片付け・修繕が必要になることがある
- 成約時に仲介手数料がかかる
当社が買い取る
- 価格は査定・物件確認のうえでご提示（相場より低くなるのが一般的です）
- 買主探しが不要。現状のまま、家財が残っていても相談可
- 仲介手数料は仲介と同様にかかります。引渡し時期をご事情に合わせやすい
- 広告・内覧がないので、近隣に知られずに進めたい場合にも向く
所在地（町名まで）・種別・おおよその面積が分かれば概算をお伝えできます。売るかどうか決めていない段階のご相談も歓迎です。
営業時間：月〜金 9:00〜18:00／写真はイメージです
営業時間内（月〜金 9:00〜18:00）に、担当からご連絡します。お急ぎの方はお電話ください。
金沢市で取引の多い他の町名の相場
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）を当社で町名・種別ごとに集計。個々の取引が特定できないよう町名単位までの掲載としています。取引価格情報は取引当事者へのアンケートに基づくため実際の取引の一部であり、最新期の件数は公表後に増えることがあります。